副業の確定申告やり方ガイド【会社にバレない方法・20万円ルール・経費の考え方2026年版】

副業で稼ぎ始めると、必ずぶつかる壁がある。「確定申告、どうすればいいの？」

これ、避けて通れません。僕も副業1年目に「年間20万円超えたら申告が必要」と聞いてパニックになりました。何を申告すればいいのか、経費って何が認められるのか、会社にバレるのか。全部わからなかった。

結論から言うと、確定申告はそこまで難しくない。freeeやマネーフォワードを使えば、入力するだけで自動計算してくれる。むしろ怖いのは「知らなかったから申告しなかった」パターン。これは後で追徴課税が来る。

この記事では、副業している人が知っておくべき確定申告の基本を、2026年4月時点の最新情報で解説します。

副業の確定申告が必要な人・不要な人

「20万円以下なら申告不要」は所得税の話だけ。住民税は別途申告が必要。これ、見落としている人がめちゃくちゃ多い。

住民税の申告は、お住まいの市区町村の役所に「住民税申告書」を提出する。書類1枚で済むし、確定申告をしていれば自動的に住民税も計算されるので、確定申告をしておけば住民税の申告は不要。

つまり、「20万円以下でも確定申告しておけば安心」というのが実務的な最適解。

副業禁止の会社に勤めている人が一番気にするのがここ。

バレるルートは住民税。副業で所得が増えると住民税が上がる。会社は毎月の給与から住民税を天引き（特別徴収）しているので、「この人、住民税が異常に高いな…」と気づかれる。

確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックする。これだけ。

普通徴収を選ぶと、副業分の住民税は自分で直接市区町村に納付する形になる。会社に通知が行かないので、副業の存在が住民税からバレることはない。

ただし注意点が2つ:
1. 副業が「給与所得」（バイト）の場合は普通徴収を選べないケースがある。バイト先が特別徴収で処理してしまうと、本業の会社に通知される可能性がある
2. 市区町村によっては対応が異なる。心配なら事前に役所に電話で確認

副業がフリーランス型（Webライティング、ブログ、ココナラ等）なら、普通徴収を選べば基本的にバレない。

「経費って何が認められるの？」は副業初心者の最大の疑問。副業に関連する支出は基本的に経費にできる。

副業	経費にできるもの
Webライティング	PC代、通信費、書籍代、有料ツール（ChatGPT等）、取材費
ブログ・アフィリエイト	サーバー代、ドメイン代、有料テーマ、書籍、PC・周辺機器
せどり・転売	仕入代金、梱包材、送料、ツール代、交通費（仕入店舗への移動）
ココナラ	PC代、ソフト代、通信費、書籍代
動画編集	PC代、編集ソフト代、素材購入費、参考書籍
Kindle出版	表紙デザイン外注費、書籍代、ツール代

自宅で副業する場合、電気代や通信費は「仕事分だけ」が経費。これを按分といいます。

例: 月の通信費8,000円。副業で使う割合が30%なら:
– 経費にできる額: 8,000円 × 30% = 2,400円/月

按分割合に厳密なルールはないけど、30〜50%が一般的。100%経費にすると税務調査で突っ込まれるリスクがある。

手書きで申告書を作るのは非効率すぎる。freee（無料プランあり）or マネーフォワード確定申告を使いましょう。

僕はfreeeを使っています。銀行口座とクレジットカードを連携すると、取引を自動で取り込んで仕分け提案してくれる。年1回の作業が2〜3時間で終わる。

freeeなら、銀行口座・カードを連携していれば大部分が自動入力される。手入力が必要なのは現金支払いの経費だけ。

種類	手間	控除額	おすすめ
白色申告	簡単	なし	副業所得が少ない人、初めての人
青色申告	やや面倒（複式簿記）	最大65万円	副業所得が多い人（年50万円以上）